会社員は「自分の仕事の成果を出すこと」だけを考えているのに対して、起業家は「そもそもこの仕事が利益を生むのか、継続可能なのか」を問い続けます。
そして、税金を最もコントロールできる経費と考えています。
富裕層の多くが自分で選んで動ける人であるのは偶然ではありません。お金と向き合う技術を、会社任せにせず「自分事」にしている人こそ、次の一手を見極められるのです。
富裕層は税金への理解が
必然的に深くなる
税金をいくら払うのかが重大な関心事であることは、私たちも富裕層も同じです。むしろ富裕層は収入や資産が大きい分、何も対策しないとどんどん税金も高くなるので、私たちよりも切実にキャッシュフローに影響を与える税金対策に取り組みます。
当然の話ですが、税金は払うべきものです。私たちの暮らす社会のインフラや行政サービスはすべて、納税によって成り立っています。その意味で、税金を納めることは「社会に参加すること」でもあります。
多くの富裕層は「税金をある程度は納めるのが当然」という感覚は持っています。ただし、それは「必要な税金は払う」という話であって、「余計な税金まで払いたいとは思っていない」というのも、また彼らの本音です。同じ売上でも、手元に残る金額が数百万円単位で変わることがある世界において、税法の範囲内で最適化するのは、ずるさではなく経営判断です。
そして、富裕層の多くは、税金を単なる義務や負担ではなく、「資産防衛の一部」として位置づけています。そして、何にどれだけ払うのかを理解し、自分で選べる状態をつくることこそが、自分の人生や資産を守るという意識につながっているのです。
金持ちが資産管理会社を
設立したがる背景
というわけで、私たちも専門家としてさまざまな税金対策をサポートしています。中でも代表的なのが、「資産管理会社」の設立です。
資産管理会社とは、個人が保有する不動産や株式などの資産を、法人で管理・運用するために設立される会社のことです。
