米カリフォルニア州の陪審団は20日、実業家イーロン・マスク氏が2022年にソーシャルメディア企業ツイッター（現X）の440億ドル規模の買収撤回をちらつかせたことで投資家が被った損失について、同氏に一部責任があるとの評決を下した。一方で、陪審はマスク氏が「ツイッター投資家を欺くスキームに関与した」ことについては免責した。この集団訴訟でマスク氏が支払わなければならない賠償額は明らかになっていない。マスク氏の弁護団は発表文で「本日の評決は、陪審が原告側に有利な判断と不利な判断の両方を下し、詐欺的なスキームを巡る主張は認めなかったもので、われわれは一過性の障害と見なしている」とし、「控訴審で無罪を証明できるのを楽しみにしている」と記した。