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米サーバー大手 スーパー・マイクロ・コンピューター が最新のスキャンダルを乗り切れるとしたら、それは需給の法則、そして米半導体大手 エヌビディア のおかげだろう。
スーパー・マイクロは先週、取締役の1人がエヌビディア製チップの中国への密輸を助けた容疑で米連邦当局に逮捕されたことで、大きな打撃を受けた。同社は人工知能（AI）のタスク処理に必要な類いのサーバーに特化した企業であり、逮捕・起訴されたイーシャン・「ウォリー」・リャオ被告はその共同創業者でもある。
この事件に関与したとして、スーパー・マイクロの別の従業員1人と外部の請負業者1人もリャオ被告と共に起訴されたが、同社自体は被告として名指しされなかった。この報を受けて、スーパー・マイクロ株は20日、価値の3分の1を失った。
最終的に同社の命運は、エヌビディアから画像処理半導体（GPU）の供給を引き続き受けられるかどうかという一点にかかってくる。供給が続くなら、スキャンダルがあろうとなかろうと、スーパー・マイクロの事業を継続するだけの十分な需要はある。しかし、GPUが入手できなくなれば同社の事業は「壊滅的な打撃」を受けると、バーンスタイン・リサーチのアナリストらはリポートで述べている。
エヌビディアは輸出規制の厳格な順守が「最優先事項」だと声明で述べているが、スーパー・マイクロへのチップ供給を続けるかどうかには言及しなかった。
スーパー・マイクロの株価は23日、市場が最新のイラン情勢を受けて反発したのを背景に、いくぶん下げを取り戻した。だが、年初来では依然、26％安の水準にとどまっている。
AI関連の支出ブームが始まって3年がたつ中で、需要がなお極めて旺盛な「つるはしとシャベル」の類いを販売する企業の株として、これはひときわ悪いパフォーマンスとなっている。
