香港で活動する企業はこれまで、政治に関わらない限り安全だと考えがちだったが、今後はその考えを改める必要がある。香港政府の発表によると、香港警察は令状がなくても、コンピューターや携帯電話、電子メールのパスワードの開示を要求できることになった。香港政府トップの李家超行政長官は23日、香港国家安全維持法（国安法）の施行細則の追加を発表し、即日実施した。これにより香港警察は、反政府活動を禁止する同法への違反が疑われる全ての人物に対し、パスワードの開示を要求できることになった。容疑者と通話をしている者に対しても、警察はパスワード開示を要求できるという。警察はまた、容疑者の親族・雇用主など、容疑者のパスワードや暗号解除方法を知る者に対しても、これらの情報の開示を要求できる。