日本年金機構のホームページで例示されている令和7年度の年金額の例（昭和31年4月2日以後生まれの方の場合）では、厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）は23万2784円。年額は約280万円となります（※2）。

（※2）…平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）45.5万円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準です。

　自分がどれくらい年金がもらえるのかについては確認しておきましょう。

「老後の生活費」は
より現実的に考える

　50歳以上の方なら、「ねんきん定期便」のはがきに将来の年金見込み額が記載されています。また、年齢にかかわらず、インターネットの「ねんきんネット」に登録すれば、現在の加入状況から将来の年金見込額を確認できます。

　ただし、2021年には事務処理ミスが1347件あったと報告されています。

　転職回数が多かった方や、姓の変更が複数回ある方などは、登録内容に誤りがないか記録の内容をしっかり確認し、気になる点があれば問い合わせましょう。

　老後の生活費としてよく引用されるのが、生命保険文化センターの調査です。2025年度生活保障に関する調査では、「ゆとりのある老後生活費」の平均は月額39万1000円。年金収入が月23万円と仮定すれば、毎月16万円の不足が生じる計算になります。

　ただし、この不足額は「ゆとりある生活」を前提にしており、実際には高齢になると支出は減っていく傾向もあります。

　老後の資金計画を立てる際は、最低限の生活費とゆとりある生活費、どちらの基準で試算するのか？医療や介護費の増加をどう見込むか？といった前提条件も踏まえて、自分たちの暮らしに合った試算をしましょう。

　老後には、生活費や医療費の増加など、どうしても不確実な要素がつきまといます。世帯年収1000万円は実際には共働きで500万円＋500万円など、日本の平均的な年収層で不安も強いでしょう。