北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長が8日にホワイトハウスを訪れる。ドナルド・トランプ米大統領から、ホルムズ海峡の封鎖解除に向けた戦いで同盟諸国が米国を支援していないことについて正当な非難を聞かされることは間違いない。しかしルッテ氏の側にも、トランプ氏に伝えるメッセージがある。NATO加盟国が国防支出の面で大きく前進しつつあるということだ。それはNATOの新たな報告書の中で明確に示されている。NATO加盟国は昨年6月、2035年までに国内総生産（GDP）の少なくとも5％を国防・安全保障分野に振り向けることで合意した。米国以外の加盟国による昨年の国防支出の合計額は約5740億ドル（約91兆円）と、前年比20％増加した。NATO加盟国は、対空・ミサイル防衛能力を5倍に強化することや、戦車・戦艦・長距離ミサイル・火砲・ドローンなどの兵器保有量の拡大を含め、戦闘能力増強の新たな目標でも合意した。