ドナルド・トランプ米大統領と連邦政府の異例の和解の対象が19日に拡大され、同氏およびその関連企業に対して現在進められている税務調査は全面的に打ち切られる。司法省が公表した文書で明らかになった。トッド・ブランチ司法長官代行が署名した文書には、政府側はトランプ氏、関連企業、および家族に対する特定事項の請求権の行使を「恒久的に禁止・排除される」と記されている。これには、過去に提出された納税申告書に関連する一切の事項が含まれる。今回の合意は18日に発表された和解内容を拡大するものだ。政府側は18日の和解で、約18億ドル（約2900億円）規模の「反武器化基金」を創設することで合意していた。これは、司法の武器化による被害を受けたと主張する人々を対象としており、結果的にトランプ氏の盟友らへの支払いに充てられる可能性がある。