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米半導体大手 インテル がかつての栄光を取り戻すには、まだ長い道のりがある。問題は、すでに復活が実現したかのように投資家が行動していることだ。
インテルの株価は今年に入ってから88％も上昇し、過去12カ月では3倍余りに上昇した。これにより同社の時価総額は2000年以降で初めて3500億ドル（約55兆5000億円）に迫る水準に達した。2000年当時、インテルは半導体の設計と製造の両面で世界最先端として異論の余地のないリーダーだった。また現在、インテルの株価は2026年通期の予想利益に基づく株価収益率（PER）が130倍超の水準で取引されており、ドットコムバブル期に一時的に達したピークの60倍を大きく上回っている。
野心的な業績回復を引き続き成し遂げようとしている企業にとって、これはリスクの高い株価水準だ。たとえ業績回復が完全に成功したとしても、同社のビジネスモデルの変化や人工知能（AI）半導体市場における競争の現実を踏まえると、インテルの株価は、達成困難と思われる水準の収益力を織り込んでいる。
インテルは、数年前に半導体製造技術でのリードを明け渡したが、ファウンドリー（半導体受託製造）大手の台湾積体電路製造（TSMC）に追いつこうと躍起になっている。同時に、自社で半導体を設計しつつ他社設計の半導体も受託製造するという、複雑なビジネスモデルの転換にも取り組んでいる。さらに、サーバーやパソコン向けに自社で設計するプロセッサーのシェア奪還も目指している。
