ほとんどの起業家が経験する、創業当初の赤字期間。初期投資は必要不可欠とはいえ、どこまで赤字を許容できるものだろうか。わずか6年で売り上げを2億円から470億円規模へ急拡大させたアスクルの創業者が、新規事業で失敗しないための投資判断の基準を教える。※本稿は、実業家の岩田彰一郎『起業家になる前に知っておいてほしいこと 経営の難問を乗り越えるたった一つの考え方』（PHP研究所）の一部を抜粋・編集したものです。
創業当初の赤字は
どこまで許容できるか
事業を立ち上げたばかりの時に多くの起業家が悩むのは、「どこまで赤字を許容するか」でしょう。
1期目から売上が好調というビジネスは、そうそうありません。そのうえ、イニシャルコストなどがかさみますから、多くの場合は赤字になります。年間ではなく、単月で見ても赤字が続くケースが珍しくありません。
ベンチャー企業が事業を立ち上げる時のセオリーは、「できるだけ小規模で立ち上げて、事業として成り立つかどうかを試すこと」です。
しかし、小さく立ち上げるといっても、従業員の採用や顧客開拓など、必要なところにはお金をかけないと、ビジネスとして成り立つかどうか見極められない。そういう考え方もあるでしょう。
有名な企業を見ても、アマゾンが1995年の事業開始から2002年までの8年間、最終利益が赤字続きだったのはよく知られています。日本の有名なベンチャー企業でも、上場しているにもかかわらず、ずっと赤字というところもあります。
