トランプ米政権は21日夜、経営破綻した米格安航空会社（LCC）スピリット航空への救済措置を巡り、ホワイトハウスで非公開の協議を行った。事情に詳しい複数の関係者によると、閣僚間で賛否が分かれている。ドナルド・トランプ大統領を前に、支援を推進するハワード・ラトニック商務長官と慎重なショーン・ダフィー運輸長官が、同社への資金援助について、それぞれの見解を述べた。政権高官や事情に詳しい他の関係者によると、ラトニック氏はトランプ氏に対し、中間選挙を数カ月後に控える中で同社を救済すれば「政治的な勝利」につながり、数千人の雇用を維持できると主張した。ラトニック氏が立案した支援策では、政府が最大5億ドル（約798億円）を融資し、見返りに同社株の相当数を取得できる可能性がある新株予約権を受け取る。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は22日午前、この計画について報じていた。