これまでの日本では、コストが上がっても企業は簡単に値上げできませんでした。デフレ時代の「空気を読んでいた」からです。「値上げをすれば客が離れる」「競合に負ける」「企業努力が足りない」と見られる。だから企業は、内容量を減らし、仕入先を叩き、利益を削って耐えてきたわけです。

　読者の皆さんも、数年前まで飲食店などで値上げがあったら『企業努力が足りない！』と思っていませんでしたか？　今はそんなこと思いませんよね、まさにソレです。

　今は原材料高、物流費上昇、円安、人件費上昇という誰にでもわかる理由があるため、値上げが通りやすくなった世界線にいます。「値上げはやむを得ない」という空気が定着していますから、企業は将来のコストや賃上げも見越して価格を見直すようになるわけです。

どんどん値上げされる時代に
「賢く買う」コツとは？

　つまり今起きている物価上昇は、ホルムズ海峡をめぐる緊張や通行不安を背景に起きた単なる一時的な値上げ（輸入インフレ）だけではなく、「日本社会全体の価格決定ルールの変化」も大きな要因と考えるべきでしょう。

　よって、値上げは日本社会において、今後も正当化され続けるわけです。足元でも値上げ予定の報道は相次いでいます。

　では、インフレが続くとして、現役世代の多くの日本人にとって本格的なインフレ下で家計や資産を考えるのははじめてに近い体験です。デフレ時代の常識をいつまでも引きずらずに、インフレ用にマインドを切り替える必要があります。

　では、どのように資産防衛を計っていくべきでしょうか。

　デフレ時代は、現金を持ち、慌てて動かず、安いものを選ぶのが合理的でした。しかし、インフレ時代は違います。

　現金の額面は減らなくても、物価が上がれば買えるものは減ります。2025年の日本のCPI上昇率が3.2％だったことを踏まえれば、「預金していれば安全」という発想は、少なくとも購買力の防衛という意味では通用しません。