フロンティア航空やアベロ航空など米格安航空会社（LCC）のグループが、各社のワラント（新株予約権）と引き換えに、25億ドル（約4000億円）の政府支援を求めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。関係者の一部によると、同グループは今年のジェット燃料費が当初予測を上回ると見込まれる金額を算出することで、25億ドルという数字を導き出した。この試算は、年末までジェット燃料価格が平均で1ガロン当たり4ドルを超える水準で推移することを前提としているという。関係者によれば、経済支援パッケージを巡る協議は今後数日間、続く見通しだ。LCC各社は、ドナルド・トランプ大統領が23日にホワイトハウスの大統領執務室で「競争が促進されるよう、航空会社はたくさんあった方がいい」と述べたことを好意的に受け止めている。