人工知能（AI）の進歩は驚異的なものとなっており、大方の予想よりはるかに速いペースで米経済全体を後押ししていることが明らかになった。これが4月30日に発表された2026年1-3月期の米国内総生産（GDP）統計の主なポイントだ。年率換算で前期比2％の成長の大半はAI関連投資によるものだった。一方、1-3月期の個人消費支出（PCE）物価指数は前期比年率で4.5％上昇した。ドナルド・トランプ大統領が発動した関税措置が消費者に打撃を与えていることは、チャットGPTに聞くまでもない。トランプ政権当局者は、昨年夏の減税法案が今年の成長を大きく押し上げると主張してきた。今回のGDP統計からは、その兆候は読み取れない。個人消費は前年同期に比べて幾分鈍化し、2％成長の約半分を占めた。個人消費は3月に持ち直したが、その主因はガソリン価格の上昇だった。