米オープンAIは最近の資金調達において、従業員1人当たり最大3000万ドル（約47億円）相当の株式を売却することを認めた。これにより、従業員らは人工知能（AI）ブームの最初の経済的恩恵を受けることとなった。昨年10月、現職および元従業員600人超が一斉に株式を売却し、総額66億ドルを手にした。そのうち約75人は3000万ドルの上限全額を受け取ったと、事情に詳しい関係者が明らかにした。一部の従業員は残りの株式を寄付することを選び、ドナー・アドバイズド・ファンド（慈善目的に資金を拠出しつつ、寄付者がその年の税控除を申請できる慈善投資口座）に残りの持ち分を移した。今回の売却は、サンフランシスコやその他のテクノロジー拠点に巨額の資金が流入する予兆といえる。オープンAIとアンソロピックは、史上最大規模となる可能性のある新規株式公開（IPO）に向け準備を進めている。これによって、数千人に上る一般従業員が保有株を売却できるようになり、その多くが億万長者となる見込みだ。