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ホンダ はこれまで、世界的な金融危機、自然災害、安全性を巡る危機、新型コロナウイルス禍を乗り越え、黒字を維持してきた。そして昨年、米国の電気自動車（EV）政策が急転換した。
米国での自動車販売台数で5位のホンダは現在、上場以降の約70年間で最も厳しい部類に入る試練に直面している。米国の関税が同社の最大市場における利益を圧迫している上、中国の新興勢力が新たな脅威となっている。何より、北米でのEV戦略が崩壊した。
ホンダが14日発表した2026年3月期連結決算は4239億円の赤字で、1957年の上場以来、初の赤字に転落した。EV戦略の見直しに伴い、1兆5778億円の関連損失を計上したことが響いた。
同社の三部敏宏最高経営責任者（CEO）は、できるだけ早く「止血」しなければならないと述べた。
ホンダは、混乱する北米市場での対応に苦慮している大手レガシー自動車メーカーの一つだ。エンジニアリング技術で知られる同社だが、自動車技術競争では中国のライバル勢に後れを取っている。
ホンダはさまざまな問題を抱える中でEVへの巨額の賭けに出た。米 テスラ や中国の自動車メーカーと競争するために必要なEV技術を開発するには、社運を賭けた投資が必要だった。その賭けが裏目に出た今、ホンダは創業以来最悪の財務状況に置かれている。
EVへの投資を縮小 したり、将来のEVモデルを取りやめたりした他の多くの自動車メーカーとは異なり、ホンダは結局、市場に投入されることのない車に数十億ドルを投じた。そのため、ホンダは世界で販売できるEVがほとんどない状態ともなり、中国や韓国の競合他社に市場シェアを奪われている。
