史上最大規模の石油ショックが米国内の経済格差を広げている。ダウ・ジョーンズ傘下のデータ会社、石油価格情報サービス（OPIS）の価格データと連邦政府の需要統計を分析したところ、イラン戦争期間中に米国民がガソリンおよびディーゼル燃料に支出した金額は、1年前の同時期よりも累計で約450億ドル（約7兆1500億円）多かった。低・中所得者層の収入に占める割合が大きくなり、高所得者層と比べて見通しが暗くなっている。一方、石油・ガス会社への投資家はポートフォリオが拡大するのを目の当たりにしている。エネルギー関連の好調なリターンは、企業決算を後押している。また、人工知能（AI）主導で最高値をつける株式市場に弾みをつけている。インフレ高進と借り入れコストの上昇で低所得者層が圧迫される一方、多くのエコノミストは高所得者層が引き続き米経済をけん引するとみている。