米トランプ政権は、過去に司法省から不当な捜査を受けたと主張する人々への補償に充てるため、約18億ドル（約2900億円）規模の異例の基金を創設した。この動きは、ドナルド・トランプ大統領が内国歳入庁（IRS）に対して数十億ドルを求めていた訴訟を取り下げる決定と同時に発表された。トランプ氏はまた、政府に対する他の2件の訴えも取り下げる。自身の邸宅「マールアラーゴ」の家宅捜索と、2016年大統領選へのロシア介入疑惑の捜査を巡る2件で、いずれも損害賠償を求めていた。司法省によると、和解の一環として、トランプ氏と同氏の名を冠した企業、および2人の息子は正式な謝罪を受けるが、金銭的な支払いや損害賠償は受け取らない。