業績悪化のツケをまわされ、怒涛のように増え続ける非正規雇用者の契約打ち切りと、ついに1000人を超えた高校生、大学生の内定取り消し。オバマ氏の大統領就任で経済復活の期待に沸く米国とは対照的に、日本経済は重苦しく、今年はますます悪化することが見込まれる。

　私が外資系企業に勤務していたとき、毎月のようにクビになるリストラ社員を目の当たりにしながら、めったにリストラをしない生ぬるい日本企業のファミリー企業的な体質を不思議に感じていた。そんな生産性の低いやり方でも倒産しないのは、業績悪化などを織り込んだ給料設定をしているためであり、外資系企業と比較して年収が低く抑えられている。同時に目先の給料の高さよりも長期的に雇用を守ってくれるからと、献身的に会社に貢献している日本人労働者と企業の関係を、奇妙な構造に感じたのを思い出した。

　ところが今回の金融危機によって、それが見事に裏切られた。業績悪化が見込まれた瞬間に、日本企業は労働分配率を減らすためリストラを実施した。多くの企業において人件費の占める割合は全体のたった10％でしかないのにである。輸出減少が見込まれる中、内需を拡大するために、個人の年収を1割上げても会社全体の人件費の割合は11％しか増えない。そのうち社長の実名入りで「経営者が日本経済を崩壊させた」などという本が出版されもおかしくないほど、日本経済低迷を促進させている今の経営者は、歴史に残る汚点を残しているのではないか。

日本以上に深刻な
中国の失業者たち

　一方、中国も失業率は日本と同じ4％だが、実際には数字以上に深刻な状態である。中国の場合、2億人近くもいる出稼ぎ労働者の数は失業率の中に含まれていない。職を失い農村地域に帰省できない人は駅で寝泊りし、日本のように派遣村のような施設もない。また、大学生の就職率は日本の8割よりも低く、6割余りである。しかも就職できても初任給は大幅ダウンしている。

　このように失業者が溢れる中国にも、当然ながら失業保険制度は存在する。1998年、国有企業の業績が悪化したことで失業者が増加、プールされていた失業保険金が不足し制度が崩壊しかけたことを契機に、1999年「失業保険条例」を公布し、以来、失業保険制度を整備し充実させてきた。基本的に都市部の企業とその従業員は失業保険に参加しなければならず、企業は賃金総額の2％、従業員は自分の賃金の1％の比率で失業保険料を納付することになっている。