ローマで主要7ヵ国財務相・中央銀行総裁会議（G7）が開かれていたが、日経平均は下落、期待していた効果はあまり見られなかった。

　G7では、各国が協調して政策手段を用いること、米国の保護主義の動きに対して牽制することを確認しあったが、結局、大きく株価に影響するだけの好材料は見られず、4月にロンドンで予定されている第2回の金融サミット（G20）に向けて、宿題は持ち越された形になった。

　ロンドン株式市場も、12.65ポイント安の4189へ下落、バブル時6000台を前後していたころが嘘のようだ。しかし1990年以前は2000台だったことから、さらなる下落も目の前に来ているという声も聞かれる。

　英国経済低迷の最大の理由、それはブラウン首相自身にあるのではないか。

中国の不買運動を恐れ
首相自ら謝罪の手紙

　2月5日、中国外交部の姜瑜報道官がケンブリッジ大学で講演を妨害されたことは世界的にも大きくニュースになり、記憶に新しい。ところが、その後のことは大きく話題になっていない。実は、妨害を受けた中国政府、温家宝総理に対して、英国ブラウン首相とケンブリッジ大学の総長が自筆の手紙を送り、謝罪していた。英国側は今後の中英関係を維持することを改めて強調したのだ。

　経済が低迷している英国にとって、かつてフランスが攻撃されたような中国でのボイコット運動などが活発になれば、痛手は大きい。それだけ中国の存在が怖いのである。中国人の知人は「中国政府への妨害は、国外でなら簡単にできる。人権問題など中国政府に対する反対運動が中国国内で実施できたらすごいが」と冷静にみていたが、英国政府にはそんな余裕はないようだ。

　それだけ英国の経済低迷は深刻なのだ。確かに、金融危機が始まるまで、15年以上の成長を続けてきたとは思えないほど英国経済は、低迷している。金融商品の信用不安の再燃、住宅価格の低迷による個人消費の減速などにより、今後さらに減速が本格化することが懸念されている。

　イングランド銀行は政策金利を0.5％引き下げ1.0％としたが、インフレ率は目標の2％を大幅に下回り、当面0.5％にとどまるとの観測もある。失業率も昨年8－10月で6％に達した。消費者信頼感指数も過去最低水準にまで悪化している。