上海Ａ株指数だけが3割上昇し、世界一の上昇率を誇る中国株が注目されている中で、中国は建国60年の節目を迎えた。そんな中、全国人民大会（全人代）が3月5日から3月13日まで開かれた。

　全人代で大きな経済政策が盛り込まれることが期待されたことで、3月5日の上海総合指数は2221.08ポイントで前日終値より1.04％上昇。銅、亜鉛、アルミ価格が注目され「中国アルミ」が0.52％、「雲南銅業」は3.35％高となった。中国投資会社が国内商業銀行株の持ち高を増やし、継続支援を行うとの憶測があり「中国招商銀行」は3.29％高、「建設銀行」は2.63％高くなった。また運輸、繊維、保険、不動産、自動車、石炭株なども上昇した。

　ところが「景気後退から経済成長への転換に取り組む」との温家宝総理の発言に市場が反応したのにもかかわらず、実際には大きな政策発表はなかった。このため、閉幕の13日の上海総合指数は前営業日終値比0.619％高の214ポイントと、大きく上昇せずに終えた。

中国政府が株価を上げるのは簡単！

　中国人民銀行（中央銀行）が発表した2009年1－3月の国民意識調査では、『今度の資産運用どうするか？』という項目で、『株投資が最適』と答えた人が2四半期連続で拡大した」という。市場経済に移行していない中国では、株式市場の上昇を政府が政策により管理している部分が大きい。

　近い将来、株取引の印紙税の引き下げを行う可能性があること、鉄鋼や自動車など10分野の産業振興策などが実施されることなども、株式市場の活性化を政策で管理しようとしている一環だ。

　以前に比べて政府のコントロールが弱まっているとはいえ、他国に比較すると政策で左右されやすい株式市場は、プラスに動きやすい。米国に連動していない中国経済が、金融危機の影響を受けなかったのは当然のことである。

　全人代では、政府活動報告の中で、雇用拡大や国民の収入増加のため8％前後の経済成長が必要だと表明したが、約54兆円の景気刺激策に続くさらなる追加対策が打ち出されていない。それはなぜか？

　さらに不思議なことに、金融危機の影響をほとんど折り込んでいない。都市部就業者新規増加数900万人目標、都市部登録失業率4.5％前後、消費者物価上昇率4％前後で昨年とあまり大きな違いがない。（1）都市・農村の就業を拡大し、（2）個人所得を増加し、（3）社会の安定を維持するためとして引き続きGDP成長率8％前後を目標とした。唯一、経済構造の改善として、所得税の減収などによる内需型への移行の必要性から、国内消費を促す方向が強く押し出されたくらいである。つまり所得税を減税するから、その分を消費に回して欲しいということである。また、行政の事務手数料を無料化し国民の税金の負担を7兆2000億円軽減する。国内消費に力は入れるが、世界経済への好影響のために期待されていた経済政策はなかった。