世界経済が低迷する中、中国企業の勢いが目立っている。力をつけている中国企業が、世界の資源を求めてここぞとばかりに海外進出を進め、買収は40ヵ国以上に及んでいる。

　そのターゲットは、日本企業も例外ではない。中国にとって日本企業が魅力的なのは、製造業の技術力だけではない。昨年は、Kａｐｐａなどのブランドを展開するスポーツ関連メーカー「フェニックス」を、中国のスポーツメーカー「中国動向」が買収。株式保有比率は、中国動向が91％となった。

　日本の不動産業界は金融危機のあおりで、破産した上場企業だけでも20社以上に上る。その中で昨年11月、日本最大の不動産ファンド、パシフィックホールディングスが中国企業数社から約475億円の資本注入を受け、注目された。すでに関東の一等地の多くを中国関連企業が牛耳っているともいわれているくらい、その勢いはとどまるところを知らない。

海外による中国企業買収には
独禁法を盾に一方的に拒絶

　有り余る外貨準備高を放出したい中国企業による海外進出が進んでいる一方で、魅力的な中国市場を狙う米国企業に対して、中国政府は強固な姿勢を貫いている。

　米飲料大手コカ・コーラが、中国国内の果汁飲料では最大手でブランド力もある「中国匯源果汁集団」の買収案に乗り出した。健康志向が高まる中国では、オレンジジュースなど果汁飲料の売れ行きが伸びている。13億人もの中国市場を狙ってコカ・コーラは昨年9月、発行済み全株式を総額約2300億円で買い取ることを提案、匯源も提案を受け入れ、中国商務省に独禁法に基づく審査を申請していた。

　ところが、中国商務省は、「コカ・コーラが中国の果汁飲料市場の競争を激化させる」「市場の価格を吊り上げる恐れがある」「中小の果汁企業が倒産する懸念がある」などと指摘しはじめた。結局3月18日、中国商務省は昨年施行された中国の独占禁止法を理由に、米コカ・コーラ系企業が中国飲料メーカーの中国匯源果汁集団に対して行った買収提案を却下すると発表し、買収を認めなかった。世論からも「中国の代表的企業を外資に売り払うのか」などと反発の声も出ており、それに配慮したともいわれているが、結局、ナンバーワンでありたい中国政府と国民の面子も維持できたことになる。