新NISAブームなど投資への関心が高まっていることも背景に、SNS型投資詐欺の被害者は、40~60代が約7割を占めている。愛知県警察では、働き盛り世代が資産形成への関心を持ちやすいことも、被害が集中する一因ではないかとみている。
信頼を得た犯人グループは、言葉巧みに被害者に対してさらなる投資を勧める。
「追加資金を入れることでもっと大きな利益を出せます」
「特別な投資案件に参加できます!」
「今だけ限定のチャンスです!」
こうして投資を繰り返す間、アプリに表示されるチャートは右肩上がり。ところがある日、出金しようとすると、「手数料を精算していただく必要がある」と、アシスタントからさらなる送金を迫られる。
しぶしぶ応じても、何かと理由をつけられ出勤できず、突然連絡がつかなくなり、専用アプリも開けなくなる。そこで初めて、被害者は投資をしていたのではなく、巧妙な詐欺のシナリオに乗せられていたことに気付くのだ。
出金を拒否された際のやり取り(提供:愛知県警察)拡大画像表示
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