スマホでSNSやAIを駆使した詐欺が急増している。被害者はネットリテラシーがあるはずの20～40代が多い。なぜ現役世代がカモにされるのか。その巧妙な手口について愛知県警に取材すると、詐欺というよりもはや洗脳に近い、恐ろしい実態が分かった。真相に迫る。【前中後編の前編】（フリーライター 杉山正博）
特殊詐欺は高齢者狙いから
「現役世代狙い」へ
いわゆるオレオレ詐欺など特殊詐欺の被害者となるのは高齢者――。もしそう思っているなら、その認識は今すぐ改めたほうがいいだろう。今や特殊詐欺は「固定電話」から「スマートフォンの画面の中」へと移行し、SNSや最新AI技術を駆使した手口が主流になっている。
それを裏付けるように、急増する「ニセ警察詐欺」では、20～40代が被害者の半数以上を占める。警察庁によると、2025年の特殊詐欺被害額は約1423億円。前年に比べて倍増しており、もはや誰もが被害者になり得る時代だ。
SNS型詐欺の認知件数が全国ワースト1位と深刻で、最前線で捜査・対策を行なっている愛知県警察への取材を基に、巧妙な「だましの構造」と被害を防ぐためのポイントを探る。
「逮捕状」を突きつけられる!?
LINE通話「ニセ警察」とは
ある日、30代の男性会社員のスマホに見知らぬ番号から着信があった。画面に表示されたのは「＋」から始まる国際電話番号。不審に思いながらも電話に出ると、流れてきたのは機械的な自動音声ガイダンスだった。
「郵便局です。荷物に関する確認は、1番を押してください」
指示どおりに押すと、「あなた宛ての荷物の中に違法な金品が発見されました。警察へ電話をつなぎます」と、警察官を名乗る女に代わり、女は厳格な口調で話し始めた。
「東南アジアを拠点とする大規模な詐欺事件の捜査で、あなた名義の口座が資金洗浄（マネーロンダリング）に使われていることが発覚しました。あなたには今、犯罪への加担容疑がかかっています」
身に覚えのない男性が「そんなことはやっていない」と強く否定すると、女は「それなら身の潔白を証明するために、今すぐLINEでビデオ通話に切り替えて、捜査官の取り調べを受けてください」と指示してきたという。
男性がLINE通話を始めると、画面の向こうには警察の制服を着た男が映し出され、「警察手帳」や「逮捕状」の画像を突きつけてきた。
犯行に使用された警察手帳を持つニセ警察官の画像（提供：愛知県警察）
