「日本は法治国家だと思っていました」経営・管理ビザ厳格化の“後出しジャンケン”に絶望する中国人経営者…入管が追い討ちをかける〈人生を否定する通知〉が無慈悲すぎる

「同じ中国人の中に、制度を悪用した人がいることは否定できません。そういう人を厳しく取り締まることには賛成です。むしろ、一時的ではなく、継続的に取り締まってほしいと思っています」

「しかし今は、悪用した人と、真面目に事業を続けてきた人の区別が十分についていないように見えます。明確な理由が示されないまま、不許可になる例が出ている。コツコツ事業を続けてきた人まで巻き込まれているのではないかと感じます」

　別の経営者はこう語った。

「政府は3年間の経過的な取り扱いがあると言います。しかし、実際に周囲で更新が難しくなっている例を見ると、準備期間を与えられているという実感はありません。改正後に新たに申請する人へ新基準を適用するなら理解できます。しかし、改正前から日本で生活し、事業を続けてきた人にとっては、途中ではしごを外されたように感じるのです」

まるで“後出しジャンケン”
追い打ちかける「入管の通知」

　東京で長年、日中ビジネスのコンサルティング会社を経営する李さん（仮名）も、強い不安を口にする。

「日本は民主国家であり、信用できる法治国家だと思っていました。しかし最近の外国人関連政策の変化を見ると、明日にはまた別の条件が加わるのではないかと不安になります。500万円だった資本金が今は3000万円。近い将来には5000万円になるのではないか。そう考えてしまうのです」

　李さんが特に問題視するのは、入国管理局から出された「30日以内に日本国内から退去せよ」という一枚の通知だ。

「在留資格の更新が叶わなかった人への『30日以内の国外退去』という通告は、あまりに無慈悲です。住まいの引き払いから家財の整理、子供の学校の退学手続き、さらには取引先への挨拶や従業員の解雇に至るまで、成すべきことは山積みです。これらすべてを、わずか1カ月という短期間で完遂することは不可能です」

「身辺を整理して去れという宣告は、単に荷物をまとめることではありません。それは日本で築き上げてきた平穏な日々や、その家族が歩んできた人生そのものを根底から否定する言葉なのです」

　李さんは、この急激な変化がもたらす子どもたちへの精神的打撃は計り知れないと、苦渋の表情を浮かべた。

「日本の学校に慣れ、友だちもできていた子どもが、突然中国の学校へ戻ることになる。言葉や教育制度の違いで、学校生活に適応できなくなる可能性もあります。本来なら、日本で育った子どもたちは将来、日本を理解して日本のために働く人材になったかもしれない。それが突然の帰国を迫られれば、日本に対してマイナスの感情を持つことにもなりかねません」

　筆者が知る経営・管理ビザによる在留者の中には、強い日本への憧れを持って来日した人が少なくない。