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デジタル化や脱炭素の潮流が加速し、物価高の影響も続く。トランプ関税や中東情勢の緊迫化も、企業にとって大きな試練となりそうだ。本連載では、上場企業が発表した直近四半期の決算における売上高を前年同期と比べ、各業界の主要企業が置かれた状況を分析する。
今回は富士通、野村総合研究所、NECの「ITベンダー」業界3社について見ていこう。
富士通は前年同期比で減収
野村総研、NECは増収
企業の決算データを基に「直近四半期の業績」に焦点を当て、前年同期比で増収率を算出した。今回の対象は以下のITベンダー業界3社。対象期間は2026年1～3月期の四半期としている。
各社の増収率は以下の通りだった。
・富士通
増収率：マイナス7.9％（当四半期の売上収益1兆518億円）
・野村総合研究所
増収率：8.0％（当四半期の売上収益2124億円）
・NEC
増収率：5.3％（当四半期の売上収益1兆1604億円）
ITベンダー3社は富士通が前年同期比で減収、野村総合研究所とNECは増収となった。
いずれも26年1～3月が26年3月期の第4四半期に当たる。
26年3月期通期の業績は、富士通が減収増益、野村総研は増収減益、NECは増収増益となった。
富士通は減収だが、純利益は過去最高。一方で、野村総研は増収だが、営業利益が前期比で5割超、純利益は8割超の減益となっている。明暗分かれた要因は何だったのか。
次ページでは、各社の増収率推移とともに詳しく見ていこう。
