米国人の経済不安が富裕層にも広がっている。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の新たな調査によると、自身を裕福だと考える人たちでさえ、現在や今後の自身の経済状況、そして子どもたちの将来について大きな懸念を抱いている。 自身を上流または上流中産階級と考える裕福な米国人の40％超が、安心できる老後を送るための貯蓄が十分でないと回答した。自身の経済的安定が、人生のこの時点で想定していた水準にあると答えたのは約40％にとどまった。約5人に3人が高いガソリン価格に苦しんでいると答えた。 こうした「富裕層」は、自分たちに恩恵をもたらしてきた経済が、将来の世代を豊かにできるという確信を持てなくなっている。自身を上流または上流中産階級と考える人たちの約86％は、子どもたちの生活が自分たちのものよりも良くなるという確信が持てないと答えた。2019年調査の64％から上昇しており、より裕福でない層と同水準の悲観的な見方を示している。