米国はイランとの新たな核合意に向けた交渉に入っており、そこでは米国がこれまで強みとしてきた手段、すなわち「制裁緩和の約束」と「凍結資産約1000億ドル（約16兆円）の一部解放」を頼りにしている。しかし、その効果は弱まりつつある。イランはここ数年、米政府の監視が行き届かない、人民元を基盤とする中国の金融枠組みを巧みに活用することで、米国の制裁措置を骨抜きにしてきた。この変化は4月下旬に顕著に表れた。米国は当時、イランに対する「エコノミック・フューリー（経済的な怒り）」作戦を強化し、数十億ドル相当のイラン産原油を購入したとされる中国の石油精製大手、恒力石化に制裁を科した。同社はサプライヤーがイラン産原油ではないと保証していたと弁明した。