米司法省の高官が反トラスト法（独占禁止法）の執行担当者に対し、訴訟を裁判まで持ち込むのでなく和解による解決を優先するよう求めていたことが分かった。事情に詳しい関係者への取材で明らかになった。一部関係者によると、同省で3番目の地位にあるスタンリー・ウッドワード司法次官補のこうした発言について、一部の弁護士は、企業に対する訴訟を解決し将来の訴訟を回避するよう求める指示と受け取めたという。現在、反トラスト法執行を直接監督しているウッドワード氏はこれまで、長期化し人員を大量に消費する訴訟を避けることを支持すると内部で述べている。同氏は最近、司法省のシカゴ支局の弁護士らにもこうした考えを伝えたと、関係者の一部は述べた。また、他の場でも同様の発言をしていると、別の関係者らはしている。