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高校生への「地元にもいい就職先があるから、車も買ってやるし、この町に残らないか？」という昭和の問いかけは、今や全く通用しない。進学と就職で都市に出た若者、とりわけ女性は、なぜ地元に戻らなくなったのか。田中角栄型の政策が成功したことで、思考停止に陥った地方自治体は、何を見誤ったのか。※本稿は、平田オリザ『寂しさへの処方箋 芸術は社会的孤立を救うか』（集英社）の一部を抜粋・編集したものです。
「戻りたくなる町」作りが
大成功した結果…地方は思考停止に
地方出身の学生の多くが「田舎はつまらない」と言う。「東京や大阪で、こんなに刺激的な生活を送っていたら、もう帰れないのだ」と口を揃える。そうであるなら「面白い町」を作ればいい。「出会いのある町」を作ればいい。そして「戻りたくなる町」を作ればいい。
この「戻りたくなる町」というのは単なるキャッチフレーズではない。
長い間、日本の地方都市の人口減少対策は、いずれも高卒男子を囲い込む政策だった。工業団地を作って企業を誘致する。公共事業を取ってくる。そのことによって地域に雇用を創出し、出稼ぎや集団就職を減らしていく。
これが昭和40年代以降、どの地方自治体にとってももっとも重要な政策となった。そして、このいわば田中角栄型の政策は見事に成功する。かつてのような古いタイプの出稼ぎや集団就職はほぼなくなり、地方は豊かになった。
しかし、この昭和の後半に進められた地方創生政策（当時の言葉でいう「過疎対策」）があまりに成功したために、平成の30年間、多くの地方自治体は思考停止の状態に陥ってしまった。
そして、その間に、何が起こったか。まず専門学校を含む高等教育機関への進学率が急上昇した。
