また治療も1日で済むので、治療が終わり次第、帰国することもできる。
考えすぎだと言うかもしれないが、「子供の治療のため日本で就職し、終わったら離日する」のに適した治療と言える。
世界中の親がそう考えても
不思議のない制度を日本は運用
診断がついたらその時点で就職活動を始め、日本に移住し、健康保険に加入した上で治療を受けることが時間的に可能だからだ。しかも、治療期間も短い。日本にいなければならない期間はごくわずかだ。
実は、この脊髄性筋萎縮症に限らず、治療期間が短くてすむ治療の場合、子供の治療後に家族ごと離日してしまう人々が実際にいるのだ。
これはどう考えるべきなのだろう？偶然？家族の事情？仕事が性に合わなかった？
自分がこうした難病の子供の親だったらと想像してみてほしい。
インターネットを使えば世界中の治療に関する情報が即座に手に入る時代なのだ。どこで治療を行えば安価で高レベルの医療が受けられるか調べるのも容易だ。
実際、生成AIに聞いてみればいい。「日本は中長期ビザを取得すれば健康保険に入れて70％ディスカウントで治療ができる」と答えてくれる。
自国で目の玉が飛び出るような高額な治療費を払うことを考えたら、おのずと答えは出る。日本に行こうと。世界中の親がそう考えても不思議のない制度を日本は運用している。
このパターンは子供に限らない。
本人が患者の場合も同様だ。潰瘍性大腸炎やクローン病、リウマチなどの膠原病を持ちながら働いているビジネスパーソンも現代は増えている。
ところがこれらの治療費は高額だ。日本でなら国保でも3割負担と比較的安価であり、じゃあ日本で就職しよう、というのも選択肢になる。特に前年度に日本に居住していなければ、給与の把握ができないため負担も低く抑えられる。
