6月の米雇用統計が弱い内容だったにもかかわらず失業率が低下した理由に、それほど大きな謎はない。労働力人口が大幅に減少したことが全てだった。しかし、その労働力人口がなぜこれほど大きく減ったのかという点には謎が残る。雇用統計の主要データである就業者数（6月は市場予想を下回る前月比5万7000人増）と失業率は、それぞれ別の調査に基づいている。就業者数は労働省が多数の事業所を対象に実施する調査から算出され、失業率は家計調査に基づいている。詳しく見ると、家計調査は事業所調査よりもはるかに暗い労働市場の姿を描いており、就業者数は50万7000人減少した。しかし、就業者と求職者を合わせた労働力人口はそれ以上に減少した。その結果、失業率は5月の4.3％から4.2％へと低下した。