ドナルド・トランプ米大統領は今週、関税制度の法的根拠を再構築し、北米の貿易相手国との交渉を本格化させる準備を進めている。数カ月にわたる比較的平穏な時期を経て、企業にとって貿易面で新たな不確実性の局面が始まろうとしている。連邦最高裁は2月、第2次トランプ政権下で導入された関税の大部分を違憲と判断した。これを受け、トランプ氏は直ちにほぼ全ての輸入品に適用される暫定的な10％関税を導入した。この関税は法的に150日間に限定されており、その期限は24日となる。この期間は、当局者が代替となる新たな関税を策定する中で、貿易政策は相対的に安定していた。過去1年間、絶え間ない政策変更に翻弄（ほんろう）されてきた企業にとっては、歓迎すべき状況となった。