中国トップの半導体メーカー華為技術（ファーウェイ）は昨年夏、同国のテクノロジー政策トップ向けに非公開の説明会を開き、最新の人工知能（AI）チップを披露した。同社は米半導体大手エヌビディアに対抗する計画を示し、中国が3年以内にAIの主要分野の一部で自給が実現できるとの見通しを明らかにした。 これはまさに、中国の習近平国家主席の側近である丁薛祥筆頭副首相が聞きたかった内容だった。3年前、米政府は中国による最先端AIチップやその製造に必要なツールへのアクセスを制限した。これはテクノロジー大国としての中国の野望に壊滅的な打撃を与えかねないものだった。習氏の承認を得て、丁氏は国産代替品の開発に向けた精力的な取り組みに乗り出した。