米国と日本は円相場の押し上げに向けた数十年ぶりの協調介入を実施し、円の急落が引き起こしかねない動揺を抑え込もうとしている。円は対ドルで40年ぶりの安値に下落していた。米国の金利が間接的に押し上げられる恐れが生じたほか、日本から数千億ドルの投資を米国に呼び込む計画にも支障を来しかねない状況だった。ドナルド・トランプ米大統領は、まずアルゼンチンの通貨を、そして今回は円を下支えすることで、金融市場との闘いを強いられている友好国を支援する用意があることを示した。これは、深刻な危機の局面を除いて市場への介入を避けてきた米国の政策立案者の姿勢とは対照的だ。日米両政府が7月31日に共同で円買い介入に踏み切る前に、円相場は40年ぶりの安値圏で推移していた。日本では政府がそれ以前に単独で実施した介入は効果が続かず、インフレ加速への不安が高まっていた。イラン戦争で石油供給が圧迫される中、エネルギー輸入コスト増大への懸念も広がっていた。