大阪市、京都市、名古屋市、札幌市などの地方都市に所在する法人は3割弱、外国（すべて台湾）に住所がある法人は4％でした。

　一方、大阪市西区のCマンションでは、97％が関西圏の法人で、大阪市内の法人だけで64％を占めていました。また、大阪市西区のCマンションでは、全住戸の15％にあたる住戸が複数戸購入、いわば「まとめ買い」されていることも判明しました。その買主は法人が10社、非居住の個人が2名でした。

自分で住まない部屋を
投資目的で「まとめ買い」

　大阪都心のマンション市場でも、自らが住むための住宅ではない形で住戸が買い占められる「晴海フラッグ化」とも言うべき状況が進んでいることに改めて驚かされました。東京だけでなく、大阪にも投資・投機目的の取得が相当程度入り込んでいる実態がうかがえます。

　ちなみに、「晴海フラッグ」とは、東京五輪の選手村として利用した住戸を活用して誕生した新しい住宅地のことで、広大な敷地に5600戸以上の分譲住宅と賃貸住宅、商業施設が建ち並んでいます。販売開始から申し込みが殺到し、一時は倍率266倍にも達した住戸もあるほどの人気のマンション街で、販売開始から業者などが買いあさり、投機的な動きが問題視されました。

　ここで比較のためにも「晴海フラッグ化」とはどのような状況なのかを少し詳しく見てみましょう。NHKの「不動産リアル」の取材チームが、晴海フラッグのまちびらき（2024年5月）から間もない時期に、サンビレッジA棟～F棟の1089戸分の登記簿をすべて調査しました。

　その結果、27％が法人名義で、同一法人による複数戸取得（「まとめ買い」）も相次ぎ、107戸（9.8％）にも上ることが明らかになりました。「まとめ買い」は最多では福岡市の投資会社で38戸、次いで、都内で不動産売買など行う会社が17戸、都内の同業の会社が10戸、都内の医療法人が7戸、札幌市の投資会社や千葉県船橋市の不動産会社がそれぞれ6戸ということでした。