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SNSで度々話題になる、マンション内の外国人問題。オーナーに外国人が一定程度増えるとさまざまな摩擦が起きるものだが、マンション管理組合はこうしたトラブルにどう対応すべきなのか。連載『マンション羅針盤』の第28回では、大規模マンションで理事長を歴任したがすたま氏が実例に基づき対策を指南する。（がすたま）
10月から不動産登記時に国籍把握がスタート
外国人オーナーの実態把握に国も本腰
かつて、国内の分譲マンションにおける外国人オーナーの存在は、登記簿にも国籍が記載されておらず、またマンション内の消防組織や自治会等のコミュニティーにも参加していないことから、見えない隣人のような扱いとなっていました。一方で、昨今のSNS上では民泊目的で外国人が継続的に訪れたり、駐車場契約区画外に違反駐車したりするなど、外国人オーナー起因でのトラブルが散見されます。
これらの状況に対し、国も少しずつ実態把握に向けて動きを見せています。2024年4月からは国内連絡先事項の記録が義務化されていましたが、26年10月5日からは、不動産登記時に国籍を届け出ることが義務化されます。これにより、行政側で所有者の属性が正確に把握できるようになります。
国もようやく実態把握に本腰を入れ始めましたが、マンション管理の現場では今この瞬間も文化と制度の壁による摩擦が起きています。国土交通省では外国人オーナーに向けて日本のマンション管理に関する案内パンフレットを作成していますが、認知向上はこれからといった状況です。
今回は複数のマンションで理事長を務めてきた私の視点から、身近で起きているマンション管理における外国人問題の実例をお伝えします。同じ区分所有者・隣人となる人に、一定数以上の外国人が入ってきた場合、マンションの管理ではどのようなことが起こるのか。実例および対策とともに、次ページから詳しく見ていきましょう。
