日米両政府が最近、円相場の安定を図るべく協調介入に踏み切った際、その効果が長続きしないことは明白だった。案の定、円は再び下落基調に入っており、新たな対応策を講じる時期に来ているのかもしれない。日本銀行と米財務省が協調して数百億ドル規模の円買い・ドル売り介入を実施したことで、1ドル＝164円近辺と40年ぶり安値まで落ち込んでいた円の下落に歯止めがかかった。介入直後、円は156円近辺まで持ち直したものの、10日時点では再び160円台に向けて下落している。為替市場では、当局の強力な介入措置が投機筋をけん制しているように見える。しかし、日本で抜本的な政策転換がなければ、どのような介入であろうと円を無期限に支え続けることはできない。