直近決算「減収」企業が8割超え
全国の主要百貨店58社の2025年度の売上高合計は2兆630億円（前期比2.7％減）で、2024年度より580億円減少した。また、純利益も合計1113億円（同24.6％減）と365億円減少し、百貨店全体も「減収減益」だった。
58社のうち、減収は49社と8割を超えた。前年度は減収32社、増収26社で拮抗していたが、減収トレンドがはっきり表れた。また、損益が判明した57社では、黒字は35社、赤字は22社で、赤字が約4割を占めた。
赤字企業率は、コロナ禍が吹き荒れた5年前の2020年度決算では約8割（68社中、54社）に達した。その後、市場縮小でも黒字企業が増えたのは、コスト削減の取り組みが収益改善につながったためだ。同時に、採算改善の見込みの立たない百貨店の淘汰が進んだことも、結果的に赤字企業率の低下につながった。ただ、直近決算では、増益が17社に対し、減益は40社と7割を超え、百貨店の収益低下が顕著に表れた。
苦境鮮明な地場百貨店、「百貨店空白県」が4県に
特に、百貨店の苦境が色濃く出ているのが「地場独立系」百貨店（地場百貨店）だ。
大手百貨店などの流通グループや大手私鉄傘下でない地場百貨店26社の売上高合計は、3007億円（前期比4.0％減、128億円減）で、2期連続減収となった。赤字は12社と約半数に迫る。
地場百貨店は、地域に根差し、地元での信用やブランド力は高いが、インバウンドの恩恵にはあずかりにくい。また、地方経済の衰退や都市の空洞化とも深く関係している。地元にとって閉店のインパクトは大きく、跡地の再利用問題も含めて地域経済の閉塞感を生む悪循環を断ち切れない。
