ドナルド・トランプ米大統領と近い関係にある一部の米企業は、民主党の歓心を買おうとして多額の寄付を行っている。中間選挙で共和党が下院の多数派を失った場合に標的になることを懸念している。特にトランプ氏のレガシー事業に多額の寄付をしたテック大手は、議会調査や刑事捜査の可能性に備えている。ロビイストや取締役会メンバーなどが明らかにした。ワシントンを拠点とする弁護士やロビイストによれば、顧客企業からは「自社の弱点は何か」という質問が寄せられている。事情に詳しい関係者によると、メタ・プラットフォームズなどは中間選挙を控え、民主党側に多額の寄付をしている。ホワイトハウスのボールルーム（宴会場）建設や共和党が進める取り組みについて、数千万ドル規模の寄付が行われてきた。メディア大手パラマウント・スカイダンスや予測市場大手カルシなどは、政府渉外活動を強化するため、民主党政権下の元当局者を起用している。