世界の債券投資家であれば、最近は気をもむことばかりだろう。各国の財政赤字は制御不能に陥り、インフレは根強く、貿易戦争から実際の戦争に至る地政学リスクがその両方を悪化させかねない状況にある。こうした問題に対処できるはずの政府高官らが今週、20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議のために集まったことにはお気付きだろう。彼らが投資家を安心させるために何かしら行動を起こしてくれる、と期待したかもしれない。今週、債券利回りが上昇したことから判断すると、その期待は裏切られたことになる。関心の大部分は米国債利回りに集まっており、今週は10年債利回りがドナルド・トランプ米大統領の任期中で最高となる4.8％に達した。しかし、これは米国だけの――あるいは米国が中心の――話ではない。利回りの上昇幅はむしろ日本の方が大きく、10年物国債利回りは30年ぶりに3％に達した。欧州でも同様の上昇を見せている。フランスの10年債利回りは4.21％と、今年に入り0.65ポイント上昇した。英国は同5.15％と、0.67ポイント上昇している。