米連邦裁判所は2日、米アルファベット傘下グーグルのオンライン広告事業の分割を求めた米司法省の要求を退けた。同社は反トラスト法（独占禁止法）違反と判断された後、分割の危機を2度回避したことになる。レオニー・ブリンケマ連邦地裁判事が命じた。同氏は昨年、サイトにどの広告を表示するかを決める入札技術をグーグルが独占しているのは違法と判断していた。司法省は、グーグルの広告枠売買プラットフォームを売却させることが同社の支配力を抑制し、新規参入者に市場を開放する唯一の方法だと主張していた。ブリンケマ氏はこれに同意せず、パブリッシャーによる自社技術の利用をグーグルが制限しにくくする案を採用した。司法省は2023年1月に広告技術を巡る訴訟を提起し、オンライン広告市場で支配的地位を維持しようとするグーグルの戦略を問題視した。