アスベスト対策の「規制強化」とされる大気汚染防止法の改正案が国会で審議されていたさなかに、石川県加賀市で起こったアスベスト飛散事故をめぐる第2報。いまだに公表されない「知られざる」飛散事故での行政のさらなる迷走ぶりとは──。

届け出前に行政と業者が対応を協議

石川県加賀市のアスベストを飛散させた違法除去現場の様子

前回報告した、石川県加賀市での「アスベスト飛散テロ」は意図的に発がん物質であるアスベストを近隣に飛散させた悪質な「事件」である。ところが、この「テロ首謀者」に対して、行政側はきわめて甘い対応を繰り返している。

 あぜんとしたのは、その現場を片付けるための工事で通常よりも基準を緩めて対応していたことだ。石川県環境政策課・環境管理グループリーダーの田丸昌成専門員はこう説明する。

「壁や床の全面養生はしない。部分養生です。建物全体で隔離するという考えです」

 だが、これは明らかに「手抜き工事」なのだ。全面養生とは、現場を隔離するために通常のアスベスト除去工事で当たり前に実施される手法だが、それすら守らせないとはどういうことなのか。

 6月上旬に起こった「アスベスト飛散テロ」。その「首謀者」は、解体工事を請け負った市内の解体業者・毎日モータースの山本将光社長である。7月22日、山本氏に対する対応がその後どうなったのか。地元の保健所、同県南加賀保健福祉センター生活環境課の小新松典担当課長に聞くと「アスベストが(建物内や鉄骨などに)残っている部分が少量でもありますので、除去する工事を指示した」という。

 大気汚染防止法に基づく届け出が来ているのか聞くと、すでに7月11日に出ているという。同25日以降、工事が可能になる。小新課長によれば、工事は次のような内容だ。

「鉄骨とかに残っているもの、あるいは壁、床などに残っているものは(アスベスト粉じんを除去できる)真空掃除機で吸って、鉄骨に残っているものは通常のやり方で取り除く。そのうえで飛散防止剤をまく」

 では、アスベストを外部に飛散させないための対策はどうするのか。