井部正之

熊本地震から1年。被災地では急ピッチで復興が進むが、その影では健康被害の芽がまき散らされている。損壊した家屋を解体する際に、使われていたアスベストが飛散している可能性が高いのだ。復興の最前線を回った。

昨年12月中旬、東京高裁・地裁は約3分の1の法廷を閉鎖した。両裁判所が入っている合同庁舎でアスベストが飛散した可能性があるというのだ。だが、早々に安全宣言が出されて以降、事実を検証する報道はない。現状はどうなっているのか。

昨年末に発生した名古屋市地下鉄駅でのアスベスト飛散事故。自治体側と事業者側で意見が対立し、原因究明が進まない。2月中旬にようやく原因究明を開始すると表明した。だが、その動きは鈍すぎる。事故の原因はいったい何なのか、専門家に聞いた。

年末に愛知県名古屋市の地下鉄駅構内で起こったアスベスト飛散事故の後始末が進まない。2013年12月12日、名古屋市営地下鉄名城線・六番町駅構内にある機械室のアスベスト除去作業現場で発生した漏洩事故は過去に類を見ない高濃度飛散だった。

昨年12月、名古屋市の地下鉄駅で超高濃度のアスベスト飛散事故が起こった。行政は迅速に対応したと発表するが、実際にはさまざまな問題が生じていた。新聞やテレビが伝えない飛散事故の実態を明らかにする。

建材中アスベスト（石綿）の分析をめぐってまたも混乱が起きている。今度はJIS化した国際標準規格（ISO）分析法を通達で否定するという。ところが、国側の説明は支離滅裂で、ISO法がおかしいと主張する根拠すらろくに示せていない。

アスベスト対策の「規制強化」とされる大気汚染防止法の改正案が国会で審議されていた6月上旬に、石川県加賀市で起こった「アスベスト飛散テロ」をめぐる第3報。現場の後片付け工事では、さらに驚くべきことが起こっていた。

アスベスト対策の「規制強化」とされる大気汚染防止法の改正案が国会で審議されていたさなかに、石川県加賀市で起こったアスベスト飛散事故をめぐる第2報。いまだに公表されない「知られざる」飛散事故での行政のさらなる迷走ぶりとは──。

アスベスト対策の「規制強化」とされる大気汚染防止法の改正案が国会で審議されていたさなかに、石川県加賀市で起こったアスベスト飛散事故。その事故からは改正大防法でも対応できない現実と行政の異常な対応ぶりが透けてみえる。

以前、この特別レポートにて6月17日に成立した改正大気汚染防止法は、所管する環境省の無能さが原因で、とんでもない“欠陥法律”になってしまったことを詳述した。しかし、同改正法のお粗末ぶりは、それだけではなかった。

6月17日に成立した改正大気汚染防止法について、メディアはアスベスト「規制強化」としか報じてこなかった。だが、実態は環境省の怠慢で7年も改正をさぼってきただけにすぎず、内容的にも他法令に合わせただけの「規制強化」と呼ぶのもおこがましい代物である。

6月17日、大気汚染防止法改正案が可決・成立した。東日本大震災の被災地など、全国で多発するアスベスト飛散防止を強化するためだが、法案の実態はまったく不十分だ。環境省は現実を直視せず、またもやいい加減な法改正に終始した。

大手マスコミが一切報じない、市民運動に対する威力業務妨害罪を適用した判決が東京地裁であった。まさに「威力」解釈の暴走が始まっている。住民が行政に抗議できない社会。こうした風潮は、環境汚染問題にも重大な悪影響を与える。

震災がれきの広域処理に関する説明会が行なわれていた此花区民ホールに侵入し、退去要請にも従わなかったため、建造物侵入の容疑で逮捕された反対運動のメンバー。ところが、12月4日の起訴時には、威力業務妨害容疑に切り替わっていた。

今回は、10月5日の逮捕事件について改めて報告する。この逮捕は、関西電力本社前における抗議行動で起こった。この逮捕は、警察官が自ら転倒していながら、突き飛ばされたなどと言いがかりをつけて公務執行妨害などで逮捕する「転び公妨」だとの批判が相次いでいる。

宮城県石巻市がまたもアスベスト飛散を「隠ぺい」していた。本連載で報告してきたアスベスト飛散事故が非公表とされてきた事件に続いて、隠された震災がれきの仮置き場でのアスベスト飛散の状況を報告する。

昨年10月17日のＪＲ大阪駅構内での“無許可デモ”に関連して、阪南大の下地真樹准教授ら3人が逮捕された。がれき広域処理の反対運動に対する弾圧との指摘もある一連の警察介入の真相に迫るとともに、今年2月から震災がれきの受け入れを本格実施した大阪市の状況を報告する。

「これは憲法36条違反、つまり拷問です。まさか憲法学者になって36条違反を（世間に）訴えることになるとは思わなかった」2月19日夕刻、参議院議員会館で開催された院内集会において、龍谷大学法科大学院の石埼学教授（憲法学）が告発する。

「黙示の共謀」による共同正犯──。これが前回紹介した、2012年12月18日に大阪地裁で開催された、阪南大学経済学部・下地真樹准教授の勾留理由開示公判で明らかになった、10月17日のＪＲ大阪駅構内での“無許可デモ”における不退去および威力業務妨害容疑の内容である。

ＪＲ大阪駅構内で無許可デモを敢行し、駅員の業務を妨害したなどとして逮捕された阪南大学経済学部・下地真樹准教授の勾留理由開示公判は、何十人もの警備員が廊下に整列するものものしい雰囲気のなか、2012年12月18日午後3時半、大阪地裁604号法廷で始まった。