ドナルド・トランプ米大統領は、データセンターの建設を阻止する地域は「取り残されて貧しく」なると述べて、激しい批判を招いた。トランプ氏の表現は大げさだったものの、データセンターを受け入れている地域では雇用が増え、賃金上昇ペースが加速しているという指摘は正しい。労働省労働統計局は先週、今年3月までの州および郡の雇用・賃金に関する産業別データを公表した。われわれはコロナ禍前の2020年初め以降の雇用と賃金の伸びについて、「データセンター・アレー」と呼ばれるバージニア州ラウドン郡と他の首都ワシントン郊外地域を比較した。その差は際立っている。ラウドン郡は長らくデータセンター開発の中心地となってきた。土地利用規制の緩さや、比較的低コストのエネルギー、通信ネットワーク接続拠点への地理的な近さが、その理由だ。準郊外地域にある同郡は、ワシントンにより近い古くからの郊外地域よりも開発できる土地が多い。古くからの郊外地域とは異なり、成長を受け入れてきた側面もある。人工知能（AI）ブームの中で建設の増加が加速しており、許可を受けたデータセンター用の土地は2020～25年に約150％増えた。それに伴って雇用も生まれた。