アルメニアとアゼルバイジャン両国間で昨年成立した暫定和平合意の確保を後押しするため、米国の交渉担当者が米半導体大手エヌビディアの人工知能（AI）チップへのアクセスを提供するという約束を活用していたことが、協議に関与した関係者の話で分かった。アルメニアのデータセンター計画に向けたチップ購入の承認範囲を拡大することを、同国の交渉参加を促す見返りとして盛り込んだことは、これまで報じられていなかったが、米当局者らが「半導体外交」と呼ぶ手法の中でも最も顕著な事例の一つとなっている。