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米国では1兆ドル（約156兆円）規模のデータセンター建設競争が 経済をけん引 しており、保険会社に新たな巨大商機をもたらしている。保険業界は、数百億ドル規模の追加収益を生み出す「一世代に一度の好機」に目を向けている。
スイス再保険 は今月のリポートで、データセンター向け保険の世界全体の保険料が2030年までに年間200億〜300億ドルに達する可能性があるとの予測を示した。
これは猛烈な成長ペースだ。格付け会社S&Pグローバルによると、今年はデータセンター向け保険料として新たに100億ドルが発生する可能性があり、200億〜300億ドルという金額はその少なくとも2倍に相当する。別の主要市場と比較すると、世界の航空保険市場の年間規模50億ドルの4倍に当たるという。
「米国のデータセンターは損害保険会社にとって数十年ぶりの巨大商機となる可能性が高い」。スイス再保険のグループチーフエコノミスト、ジェローム・ヘゲリ氏はそう話す。
個々の人工知能（AI）データセンターは、世界で最も価値が高い部類の保険対象資産であり、それぞれの価値は200億ドルを超えることも多く、橋やトンネル、超高層ビルを上回る。
アナリストらによると、テック企業はフルカバー型保険の費用負担を嫌がり、代わりにリスクの大部分を実質的に自社のバランスシートで抱え込むことがある。
自己保険の規模の大きさは保険業界にとって「素晴らしい商機」を意味すると、保険市場ロイズ・オブ・ロンドンのジム・ビチャード最高財務責任者（CFO）は述べた。保険会社やブローカーはハイパースケール・データセンター特有の保険ニーズに対応するため、外部資金の活用を含む新たな仕組みの開発に取り組んでいる。
AIブーム に対する超党派の反発によって成長ペースが予測より鈍ったとしても、データセンターが保険会社にとって魅力的な販売機会であることに変わりはない。
