会話を重ねるほど
「思わぬ本音」がこぼれる
――こうした他愛ない質問を積み重ねることで、申告漏れの可能性がある財産を探っていくのですね。
千葉文男（ちば・ふみお）／税理士。2019年8月22日税理士登録。国税OBとして資産税分野に32年の実務経験を持ち、相続税・贈与税・譲渡所得などを専門とする。現在は生前対策から二次相続まで見据えた総合的な相続対策を得意とし、弁護士・司法書士など各専門家と連携したワンストップ対応にも強みを持つ。
そうです。法人の場合は帳簿や請求書、領収書といった客観的な資料が存在しますから、それを突き合わせれば矛盾は見つかります。
ですが相続税は違います。亡くなった方はもう何も語れませんし、ご家族間の現金のやり取りには伝票や契約書などの記録が残っていないことも少なくありません。
調査官が頼れるのは被相続人の生前の生活ぶりの把握と、それを知る相続人の記憶と証言です。だからこそ、被相続人と相続人の生活実態を、会話を通じて丁寧に浮き彫りにしていく必要があります。
世間話が続くと、相手はリラックスして話してくれることがあります。それが一番重要な情報になることも多い。たとえば、「主人は本当に几帳面（きちょうめん）な人で、家計簿を毎月つけていたんです」と話し始める方がいらっしゃいます。
この一言だけで、こちらの中では「では、その家計簿はどこにあるんですか」「生活費として引き出した分と、実際に使った分の差額はどう管理されていたんですか」と、次に聞くべきことが自然と決まっていく。相手は世間話のつもりで話しているのに、こちらにとっては立派な手がかりとなるわけです。
――調査官独自の会話テクニックですね。いつの間にか追い込まれていく。
正直なところ、調査官は調査対象の皆さんを会話で「追い込みたい」わけではありません。世間話に見える一問一答も、突き詰めればすべて「事実を正確に把握するため」の作業です。
調査官が最終的に見ているのは、財産が正しく申告されているかどうか。もしも相続税申告から漏れていただけなら、追徴は発生しますが正しく相続財産として計上し直せばよく、必要以上に恐れる必要もありません。
一番損をするのは税務調査を受けてもなお、隠してしまうケースです。隠している本人は「これでバレないだろう」と思っていても、人が暮らす以上は給与であれ、投資であれ資産を残した痕跡が必ず残ります。悪質な行為なら調査官は徹底して調査しますから。正しく申告することがとにかく重要です。
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