官公庁に特化したBtoBビジネスに注力し小中学校の給食用食器の納入で伸長

　官公庁とのBtoBビジネスを拡大している同社の強みの一つに挙げられるのが、長年にわたる葛飾区役所との取引を通じた、信頼関係の構築とともに、独自の商慣習にも通じていることだ。

「入札や要件をクリアし、採用いただければ継続性、安定性が高いのも特徴の一つです」（市川氏）

　二つ目が、プロ・業務用の商品を扱ってきた専門性と提案力の高さだ。仕入れ・卸を専門とする問屋業態が減少する中で、「金属加工が盛んな新潟県の燕市のメーカーなど、全国に仕入れ先を広げています」と語る。

地域密着型の自社配送で
小口注文にも柔軟に対応

　三つ目が、自社による地域密着型の機動的かつ柔軟なルート配送を実現していることだ。配送先の多くが同じ区内にある距離の近さを強みに、「私自身が営業兼配達を担うことで、異なる配送商品を混載し、学校や保育園、各種施設などを効率的に回ることができるのは大きなメリットです」と市川氏。

創業時から葛飾区に店を構え、地域密着型でビジネスを展開

　フットワークの軽さを生かし、小口の注文に対して機動的に対応できるのも地域密着型の企業ならではだ。

　また、同社が位置する葛飾区は、タワーマンションの建設や大学の誘致など現在進行形で再開発が進められ、人口が安定的に推移しているのも好材料だ。

「今後は学校給食用食器の新規導入を加速するとともに、破損した食器を補充するアフターマーケットとの両輪で、安定基盤となる事業として強化を図っていきたいですね」と語る市川氏。

　アナログならではの温かな対応力も武器に、葛飾区を中心にビジネスを面で広げ、東京都管轄の機関や施設など、区外への進出も拡大していく構えだ。

（取材・文／大沢玲子、「しんきん経営情報」2026年10月号掲載、協力／興産信用金庫）