写真はイメージです Photo:PIXTA
139信用組合を徹底分析、金利上昇で何が起きている？
6月から7月末までにかけて公表された2026年3月末現在の全国139信用組合の決算では、6割を超える信用組合で、昨年度中に保有有価証券の含み損が拡大する動向が認められた。「その他有価証券」に区分した有価証券投資全体で、含み益のポジションにある信用組合は全体の2割弱に過ぎないため、大多数の信用組合にとって、こうした含み損の拡大が決算に与える影響は大きく、今後の動向が注目される。
信用組合の事業年度や決算は、協同組合による金融事業に関する法律（協金法）および銀行法により、毎年4月1日から翌年3月31日までを1事業年度とすることが定められている。6月中に、株式会社の株主総会に代わる最高意思決定機関である総代会で決算内容の報告・承認を取り付けた後、組合員ほかの閲覧のため、7月末までに決算を含む活動内容を掲載したディスクロージャー誌を店舗に備え付けることが法定されている。
2026年3月末現在では、国内で143信用組合が営業を行っており、このうち横浜華銀（神奈川県）、名古屋青果物（愛知県）、滋賀県民（滋賀県）、呉市職員（広島県）の4信用組合を除く139信用組合がホームページ上でディスクロージャー誌を公開している。今回は、これら139信用組合の公開情報を閲覧し、分析を行った。
融資に回せない「余った預金」、信用組合はどう運用している？
信用組合にとって、預金は「仕入れ」、融資は「販売」に当たる。このため、受け入れた預金のうち融資に回せなかった分は在庫となり、仕入れ負担すなわち預金者に支払う預金金利だけがかさむ。そのため、負担を軽減すべく、他の金融機関への預金のほか、有価証券に投資することで運用している。預金から融資を差し引いた分は俗に「余裕資金（余資）」と呼ばれるため、このような投資は「余資運用」と呼ばれる。
