「高所得・高学歴層」が多いのに〈山の手〉と〈湾岸〉で「小学校受験」に差がでるのはなぜ？

　また、高度経済成長期に都心の土地が不足し、郊外に学校用地を求める動きが加速したことも影響しています。

　こうした学校の立地に合わせるように、あるいは教育熱心な層の居住地に合わせるように、難関校をターゲットとした学習塾も山の手・武蔵野台地側に集中しています（図3）。

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　第2の要因は、そこに住む人々の属性、特に親世代の学歴や年収です。

　東京都内の各市区町村の外部進学率は、核家族（夫婦と子どもが一緒に暮らしている世帯）に占める「世帯年収1,000万円以上」の割合と正の相関関係があります（図4）。

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　また、小中学生の子どもの多い年齢層（35～44歳）の大学・大学院卒業者の割合とも正の相関関係があります（図5）。

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　学習塾や私立中学校の学費は高額であり、それを支える経済力が必要です。また、親自身の学歴が高いほど、子どもの教育に対する期待値も高くなる傾向があります。この経済力と教育への価値観が、高い外部進学率を支える土壌となっているのです。

　なお、東京都以外でも、一部の自治体が私学への進学率を公開しています。例えば川崎市（注1）では、公立小学校卒業生のうち18.4％が私立中学校に進学しました。全7区のうち、中原区（27.5％）、麻生区（22.4％）、宮前区（19.1％）、幸区（18.9％）の4つの区で市内平均を上回っています。